金利上昇時の借入戦略｜金利は保険料と考える

金利が上がったというニュースを見て、借入を先送りにしていないでしょうか。しかし会社の資金判断で本当に見るべきなのは、金利の高さではなく手元にいくら現預金があるかです。本記事では、金利上昇局面でも借りる判断が成り立つ理由と、手元現預金を固定費の3ヶ月・6ヶ月・1年分と段階的に厚くしていく考え方を、融資支援歴12年の税理士の実務目線で解説します。

金利が上がったから借入を控える、という判断は正しいのか

金利の上昇が話題になると、「いまは借りるタイミングではない」「金利が落ち着いてから考えたい」というご相談が増えます。心情としてはよく分かります。ただ、その判断が会社の体力にどう影響するかまで計算したうえでの結論なのかというと、多くの場合そうではありません。

金利だけが単独で会社の利益を圧迫することがあるのか

まず考えていただきたいのは、借入金利だけが単独で上がって、会社の利益を圧迫するということが本当に起きるのかという点です。金利が上がる局面というのは、原材料も、外注費も、人件費も、あらゆるものが値上がりしている局面です。つまり金利だけが単独で上がっているわけではなく、金利は上がっているものの一つに過ぎません。それなのに、値上がりしているもののなかで金利だけが判断を止める理由になっているとしたら、そこには見落としがあります。原材料が上がったからといって仕入れを止める会社はありません。同じ話です。

借入を控えた会社に、実際には何が起きるか

借りられるうちに借りなかった会社に、その後どういうことが起きるか。これは実務のなかで何度も見てきた流れです。業績が悪化して決算書が厳しくなると、銀行は基本的に貸しません。好調なときに自己資金と借入で固定費を守っておいた会社は、需要が戻るまでの期間の資金手当てができます。一方で、借りずに来た会社はすぐに資金が枯渇し、会社を閉じるほかないという結論に至ります。「金利が落ち着いてから」と待っている間に、借りられる資格そのものを失っているというのが、実際に起きていることです。

手元のお金は「選択肢の数」そのもの

手元資金の意味を、私たちはこう説明しています。お金を手元に持っておくということは、選択肢を広げるということです。現預金が厚ければ、需要が戻るまで待つ、人を採る、設備を入れる、あるいは不採算の取引をやめるといった判断が「選べる」状態になります。逆に手元が薄いと、選べるものが何もなくなり、判断そのものができなくなります。金利は、その選択肢を持ち続けるための保険料のようなものだと考えていただくと、判断の軸がぶれにくくなります。

▶ 関連コラム：中小企業の資金繰り｜借りるときに全力で借りる理由（そもそも「借りられるとき」がいつなのかを詳しく）

なぜ金利だけが気になってしまうのか

金利に目が向いてしまうのは、金額がはっきり見えるからです。支払利息は試算表に一行で出てきます。一方で「値上げできなかったことによる損失」は、どこにも表示されません。見えるものだけで判断すると、判断はどうしても歪みます。

金利が上がる局面は、すべてが値上がりする局面

金利上昇は、単独の現象ではなく物価上昇とセットで起きています。ここから導かれる問いは一つです。金利相当分くらいの値上げをしなければ、会社は取り残されてしまうのではないか。金利が上がったことを嘆く前に、自社に値上げすべきものが本当にないのか、アップセルになる商品・サービスが開発できているのかを、もう一度考えていただきたいのです。銀行のように一方的に価格を変えることが難しいのは理解していますが、それは「値上げをしない理由」にはなりません。

金利相当分の値上げが、そもそもできているか

ここは感覚ではなく、公的な調査で自社の位置を確かめられる部分です。中小企業庁・経済産業省の価格交渉促進月間フォローアップ調査（2026年3月分）では、価格交渉が行われた割合は90.7%である一方、コスト上昇分のうち実際に価格へ転嫁できた割合（価格転嫁率）は54.2%にとどまっています。コスト要素別に見ると、原材料費55.7%・労務費50.0%・エネルギーコスト48.9%です。つまり交渉の場には着いているものの、上がったコストの半分近くを自社で飲み込んでいる会社が多いということになります。金利の上昇分を気にするより先に、ここを取りに行くほうが影響は大きいはずです。

（出典）経済産業省・中小企業庁「価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査の結果を公表します」

銀行が「雨の日に傘を差さない」のは当たり前

もう一つ、前提として知っておいていただきたいことがあります。銀行が雨の日に傘を差さないのは当たり前です。御社に貸した瞬間に貸倒引当金という経費を積むことになり、銀行の収益性が悪化するからです。業績が傾いた会社への融資は、銀行にとって単純にコストが増える行為なので、通りにくくなります。これは担当者の人柄や関係性の問題ではなく、銀行という事業の構造上そうなっているという話です。だからこそ、借りられる状態のうちに動くことに意味があります。

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自己診断：御社の手元資金は、いま何ヶ月分ありますか

一般論として読むより、自社の現在地を確かめるほうが早いと思います。次の項目に、いくつ当てはまるかを見てみてください。

手元現預金の厚みは、段階を踏んで作る

では、いくら持っていればよいのか。ここは感覚で決めるものではなく、自社の固定費から計算できる数字です。私たちは次の順番で水準を引き上げていきます。

1. まず固定費の3ヶ月分——借りてでも、最初に確保しにいく水準です。
2. 3ヶ月分あるなら、次は6ヶ月分——ここまでは同じ考え方で積み上げます。
3. 6ヶ月分あるなら、次は1年分（12ヶ月分）——売上がまったく無くても1年もつ状態です。
4. そのうえで、純預金（実質無借金の手元資金）で同じ水準を目指す——最終段階です。

ステップ0：固定費と実質借金を出す

計算の材料は2つだけです。1つ目は月あたりの固定費で、これは損益計算書の販売費及び一般管理費の合計 ÷ 12で出します。2つ目は実質借金で、借入金 − 預金です。たとえば借入金が1,000万円で預金が700万円なら、実質借金は300万円ということになります。預金残高だけを見ても、手元の厚みは分かりません。借入とセットで見て初めて、自社が実際にどれだけの体力を持っているかが見えます。

見る数字	出し方	何が分かるか
月あたりの固定費	販売費及び一般管理費の合計 ÷ 12	売上がゼロでも毎月出ていく金額
実質借金	借入金 − 預金	借入を返しきったあとに残る（または残らない）お金
手元資金の月数	預金 ÷ 月あたりの固定費	売上がなかったとして、会社が何ヶ月もつか

まず固定費の3ヶ月分を、借りてでも確保する

最初の目標は固定費の3ヶ月分です。ここで強調しておきたいのは、この水準に届いていないなら、借り入れをしてでも確保しにいくお金だということです。「無借金のほうが安全だ」という感覚は根強くありますが、会社に万が一があったときの体力は、結局その預金量で決まります。この固定費を持つために借入をすることは悪いことではなく、会社を安定させるために必要なことだとお考えください。基準に達していない会社に対して、私たちが基本的に借り入れをお勧めしているのはこのためです。

6ヶ月分、1年分へ引き上げる

3ヶ月分を確保できたら、次は6ヶ月分。6ヶ月分を確保できたら、次は1年分の固定費です。この「何ヶ月分か」という指標が意味しているのは、非常にシンプルなことです。もし売上がまったく無かったとして、会社は何ヶ月もつのか。1年分あるということは、需要が消えた状態でも1年は打ち手を考える時間があるということです。逆に3ヶ月分しかなければ、判断を迫られるまでの猶予は3ヶ月しかありません。資金の厚みとは、考える時間の長さのことでもあります。

最後は「純預金」で同じ段階を目指す

3ヶ月・6ヶ月・1年分をいずれも達成している会社には、次の段階をお伝えしています。それが純預金——実際に銀行から借りていないお金、つまり実質借金がない状態の手元資金です。預金1,000万円に対して借入700万円なら、純預金は300万円になります。この純預金で3ヶ月・6ヶ月・1年分を持てる体制を作っていくのが最終的な目標です。ここまで来ると、金利がどう動こうと会社の判断は揺らぎません。なお「持ちすぎ」という考え方は、原則としてありません。

▶ 関連コラム：銀行が見るポイント｜実質借入と債務償還年数（借りた側の「実質借入」を、銀行はどう評価しているか）

実務ポイント｜500万円が分かれ目になった、2人の経営者

ここでお伝えする話は、税理士法上の守秘義務に配慮し、業種・地域・時期をすべて伏せています。それでも、金利や借入の判断が最後に何を分けるのかが、いちばんよく分かる出来事だと考えています。

同じ500万円で、結論が分かれた

以前、「借入として持つ必要はないけれども、500万円はしっかり借りておいてください」とお伝えした経営者が2人いらっしゃいました。その後、どちらも自己資金を使い切るところまで事業の状況が厳しくなりました。Aさんは、残っていた借入枠500万円を使わないという結論を出し、返済をして事業を閉じられました。Bさんは、自己資金を使い切って残り500万円となったとき、ちょうど事業に好転の兆しがあり、その500万円で事業を継続されました。どちらの判断が正しかったかを申し上げたいのではありません。お金を手元に持っておくということは、選択肢を広げるということです。Bさんに継続という選択肢があったのは、そのお金があったからです。

自己資金を使い切ってからでは、もう借りられない

この2つの例に共通して、はっきり申し上げておきたいことがあります。いずれの場合も、自己資金を使い切った段階で借入を申し込んでも、基本的には借りられません。前述したとおり、業績が厳しくなった会社への融資は銀行にとって引当金の負担が増える行為だからです。そうなると、残る選択肢は廃業だけということになりかねません。だからこそ、「必要になったら借りる」ではなく「借りられるうちに、必要になる前に借りておく」という順番が重要になります。金利が数パーセント動くことよりも、この順番を間違えることのほうが、はるかに大きな差を生みます。

自社の位置を、外の物差しで確かめる

手元資金の厚みは社内比較だけでは判断しにくいものですが、同じ規模・同じ業種の会社が、借入にどの程度依存し、自己資本をどれだけ持っているかは財務省の法人企業統計調査で確認できます。設備投資や資金調達の動向については、日本政策金融公庫の調査が参考になります。自社の数字を出したうえでこうした統計に当てると、「うちは借りすぎなのか、足りないのか」という感覚的な議論を、事実の議論に変えることができます。

（出典）財務省「法人企業統計調査」／日本政策金融公庫「調査・研究」

私たちが毎月、どう関わっているか

参考までに、Actvision税理士法人の関わり方をお伝えします。私たちは毎月お会いする契約しか結んでいません。担当者と社長のマンツーマンで1時間半から2時間の月次面談を行い、試算表を挟んで「計画とどれだけズレたか」「次に何へ着手するか」を議論します。資金の話であれば、いまの預金が固定費の何ヶ月分か、実質借金はいくらか、次の段階へ上げるにはいつ・いくら調達するかを、その場で数字にして確認します。面談の最後には「決めていただきたいこと」「次回までに実行していただきたいこと」をお渡しし、融資の準備のように期限のある案件は2週間に1回のペースで進捗を確認します。借入は、決算期末にまとめて考えるものではなく、毎月の面談で少しずつ準備しておくものだと考えています。

▶ 関連コラム：値上げの判断基準｜失う客と残る利益（金利相当分をどこから取りに行くか、という次の論点）

よくある質問（FAQ）

Q1. 金利が上がっている局面でも、借りてよいのですか？

基本的には、金利を理由に借入を止める必要はないとお考えください。借入金利だけが単独で上がって会社の利益を圧迫するということは、実際にはほとんど起きません。金利が上がる局面は、原材料も人件費もあらゆるものが値上がりしている局面だからです。むしろ向き合うべきなのは「金利相当分くらいの値上げが自社でできているか」という問いのほうです。そこに手を打たないまま借入だけを止めると、体力を削りながら値上げも進まない、という状態になりかねません。

Q2. 手元現預金は、いくら持っておけばよいのですか？

基準は「固定費の何ヶ月分か」で見ます。固定費とは損益計算書の販売費及び一般管理費の合計を12で割った、月あたりの平均固定費のことです。目安はまず3ヶ月分、次に6ヶ月分、そして1年分と段階的に引き上げていきます。これらをすべて達成できたら、次は純預金（実質借金がない状態の手元資金）で同じ水準を目指します。月商基準ではなく固定費基準で見るのは、「売上がなかったとして何ヶ月もつか」を知るためです。

Q3. 借りてでも預金を厚くすべき、というのはどういう状態のときですか？

基準となる水準に届いていない場合は、基本的にそうお勧めしています。会社に万が一があったときの体力は、結局その預金量で決まるためです。特に固定費の3ヶ月分・6ヶ月分・1年分という段階については、借り入れをしてでも確保しにいくお金だとお考えください。ただし、返済計画が成り立つかどうかは会社ごとに異なります。既存の返済スケジュールと利益の水準を踏まえたうえで判断する必要があるため、具体的な金額は決算書を確認しながら決めることになります。

Q4. 現預金を持ちすぎということはないのですか？

持ちすぎという考え方は、原則的にはありません。手元資金が厚いということは、それだけ選べる選択肢が多いということだからです。ただし、1年分の固定費を十分に確保したうえで、数年間まったく動いていない預金がある場合には、その資金をどう使うかを検討する余地はあります。設備投資や採用に回すのか、あるいはそのまま備えとして持ち続けるのかは、今後の事業計画と投資回収の見通し次第です。ここは個別の状況によりますので、担当の税理士とご相談ください。

Q5. 資金が足りなくなってから借りるのでは、間に合いませんか？

間に合わないケースがほとんどです。自己資金を使い切った段階で借入を申し込んでも、基本的には借りられません。銀行は融資を実行した時点で貸倒引当金という経費を積むことになるため、業績が厳しくなった会社への融資は通りにくくなります。これは「雨の日に傘を差さない」と言われる構造そのもので、担当者の姿勢の問題ではありません。借入は、必要になってから動くものではなく、借りられるうちに準備しておくものとお考えいただくのが現実的です。

まとめ｜金利ではなく、手元の厚みで判断する

この記事でお伝えしたことを整理します。

• 金利が上がっても基本的には気にせず借りてよい。金利だけが単独で利益を圧迫することはほぼない
• 金利上昇は物価上昇とセット。向き合うべきは「金利相当分の値上げができているか」
• 価格交渉は90.7%の会社が実施している一方、価格転嫁率は54.2%。半分近くを自社で飲み込んでいる
• 手元資金は固定費の何ヶ月分で見る。固定費＝販管費の合計 ÷ 12
• 目安は3ヶ月分 → 6ヶ月分 → 1年分。この水準までは借りてでも確保する
• すべて達成したら、次は純預金（実質借金ゼロの手元資金）で同じ水準を目指す
• 残高だけでなく実質借金（借入金 − 預金）とセットで見る
• 自己資金を使い切ってから申し込んでも、基本的に借りられない。選択肢が廃業だけになる

お金を手元に持っておくということは、選択肢を広げるということです。金利が何パーセントかという問いは、実は会社の命運を分けません。分けるのは、判断を迫られたその瞬間に、選べるものが手元にあるかどうかです。まずは直近の決算書を開いて、販売費及び一般管理費の合計を12で割った金額と、いまの預金残高を並べてみてください。その比率が、御社にいま何ヶ月分の時間が残されているかを教えてくれます。

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