サービスについて

Actvisionの経営コンサルティングサービスはどのような内容ですか?

Actvisionの経営コンサルティングサービスは、「経営の相談相手がいない」「判断に迷うことが増えてきた」と感じている経営者のための伴走型支援です。税理士法人を母体とした強みを活かし、月1回の経営会議を軸に、経営課題の整理や意思決定の支援、実行状況の確認までを一緒に行います。計画を作って終わりにせず、日々の経営判断に寄り添う点が特徴です。

経営・財務・組織支援とは、具体的に何をしてくれるのですか?

Actvisionでは、経営・財務・組織の3つの領域を切り分けず、ワンストップで支援しています。売上の伸ばし方や資金繰り、人が定着しないといった課題は、単独ではなく相互に影響し合っているケースが多いためです。月1回の経営会議を通じて、経営方針や数字、組織の状況を横断的に整理し、優先すべきテーマから一緒に取り組んでいきます。

他の税理士事務所や一般的なコンサルティング会社と何が違うのですか?

税理士事務所が税務・会計を中心に支援し、コンサルティング会社が助言にとどまるケースが多い中、Actvisionは税理士法人を母体とした強みを活かし、経営の意思決定に継続的に関わります。毎月の経営会議に参加し、数字や計画の進捗を確認しながら、次に取るべき打ち手を一緒に整理していく点が特徴です。提案して終わりではなく、経営のプロセスそのものに伴走するスタンスを重視しています。

対象となる企業の規模や業種に制限はありますか?

特定の業種や規模に制限はありません。中小企業を中心に、業種や成長段階の異なる企業を支援してきました。重要なのは会社の規模よりも、「経営について立ち止まって考えたい」「一人で判断し続けることに不安がある」といった経営者の状況です。自社に合うか分からない段階でも、気軽にご相談いただけます。

経営や財務について、専門的な知識がなくても利用できますか?

はい、問題ありません。Actvisionの支援は、専門知識を前提としたものではなく、経営者が現状を整理し、判断しやすくなることを重視しています。数字や考え方も、その都度かみ砕いて共有しながら進めますので、「何から考えればいいか分からない」という状態でもご相談いただけます。

既に顧問税理士がいますが、それでも支援を依頼できますか?

はい、可能です。顧問税理士による税務・申告体制を維持したまま、Actvisionを経営面の相談役として利用されるケースがあります。税務は既存の体制を活かしつつ、経営や財務戦略の検討を補完する形で関わります。役割を分けることで、経営判断に集中しやすくなると感じられる経営者もいます。

支援内容・進め方について

月1回の経営会議では具体的に何をするのですか?

月1回の経営会議では、まず前月の数字や現場の状況をもとに「いま何が起きているか」を整理します。そのうえで、課題の優先順位をつけ、次の1か月で取り組むテーマとアクションを決めます。前回決めたことの進捗も確認し、必要があれば方針を調整します。数字の確認だけで終わらせず、意思決定につなげる場にすることを重視しています。

経営課題の抽出や事業計画の策定も一緒にしてもらえるのでしょうか?

はい、可能です。経営者が抱えている悩みを言語化し、「何が課題で、どこから手を付けるべきか」を一緒に整理します。その上で、事業計画や数値計画についても、現状の事業構造や体制を踏まえながら現実的な形に落としていきます。立派な計画書を作ることより、判断と行動に使える計画にすることを大切にしています。

社員や幹部への研修や経営理念の浸透支援など、組織面のサポートも受けられますか?

状況に応じて対応します。たとえば、幹部との役割整理、組織の課題の見える化、理念や方針の共有の仕方など、経営者が一人で抱えやすいテーマを整理しながら進めます。研修についても、目的(何を変えたいか)を明確にしたうえで必要な設計を行います。いきなり研修ありきではなく、会社の状態に合わせて選択する考え方です。

毎月の定例会議以外でも相談に乗ってもらえますか?

はい、可能です。定例会議の場だけでは判断が間に合わないこともあるため、必要に応じて都度ご相談いただけます。相談手段や頻度は、契約内容や進め方に応じて調整しますが、「次の会議まで待てない意思決定」が出た場合にも、一緒に整理しながら対応します。

会議に向けて事前に準備しておくべき資料や情報はありますか?

基本は、試算表などの月次数字や、売上・粗利など主要な数値の動きが分かる情報があると議論が進みやすいです。とはいえ、最初から完璧に揃える必要はありません。会社の状況に合わせて「まず何があれば十分か」を整理し、運用しながら整えていきます。負担を増やしすぎないことも大切にしています。

遠方の企業でもリモートで支援してもらえますか?

はい、可能です。遠方の場合でもオンライン会議を中心に、月次の経営会議や打ち合わせを行います。対面が必要な場面(経営合宿や重要な節目の整理など)がある場合は、目的に応じて実施方法を相談しながら決めます。距離よりも、継続して意思決定できる運用を作れるかを重視しています。

契約・料金について

サービス利用開始までの流れを教えてください。

お問い合わせ後、まずは現状やお困りごとをヒアリングします。その内容をもとに、支援の進め方(扱うテーマ、会議の進め方、コミュニケーション方法など)をすり合わせ、合意できたらご契約となります。契約後は初回の経営会議の日程を決め、そこから伴走支援を開始します。

契約期間はどのように設定されていますか?

契約期間は、支援の目的や進め方に応じて設定します。経営・財務・組織の改善は一定の時間がかかるテーマも多いため、基本は継続的な伴走を前提にした契約が中心です。一方で、特定テーマに絞って進める場合などは期間を区切る形も考えられます。詳細は初回相談で状況を伺ったうえでご提案します。

短期間(数ヶ月)からの利用も可能でしょうか?

目的次第では可能です。たとえば「課題の整理と優先順位づけ」「事業計画の骨子づくり」「数字の見方と判断軸づくり」など、テーマを絞れば短期でも前に進められます。一方で、実行や定着まで見たい場合は一定期間が必要になることもあるため、ゴール感を確認したうえで現実的な進め方を決めます。

追加料金が発生することはありますか?

月間想定時間を超過する場合につきましては、別途ご相談させて頂いたうえで追加料金が発生する場合がございます。