無料経営相談で何をするか｜30分の中身

経営のことを誰かに相談したい。けれど「無料相談」と書かれていても、実際に何をされるのか分からず申し込めない。そんな経営者は少なくありません。中身が見えないものに、忙しい30分を差し出すのは勇気が要ります。本記事では、税理士法人の無料経営相談で実際に何が行われるのかを、申込みから相談後のフォローまで、当法人の運用に沿って包み隠さずお伝えします。

「無料経営相談」に申し込めない3つの理由

相談を止めているのは、料金でも時間でもありません。「何が起きるか分からない」という不確かさそのものです。よくうかがう3つの不安を先に整理します。

何をされるのか、事前に分からない

無料相談と書かれていても、その30分で何が行われるかを具体的に説明しているサイトは多くありません。そのため、経営者としては「サービスの説明を延々と聞かされて終わるのではないか」という警戒が先に立ちます。実際、経営者の30分は決して安くありません。時間単価に換算すれば、相談1件のコストは無視できない金額になります。だからこそ、中身が分からないものには申し込めない。これは慎重さであって、迷いではありません。中身が見えないことが、最大の申込み障壁です。

決算書を見せなければいけないのが重い

2つ目が、資料の準備です。「決算書3期分をご用意ください」と言われた時点で、心理的なハードルが一気に上がります。会社の中身をすべて見せることになるうえ、準備そのものに手間がかかるためです。とくに、いまの顧問税理士から取り寄せる必要がある場合は、その理由を説明しなければならず、動きにくくなります。結論から申し上げると、当法人では決算書のご準備は必須ではありません。まずは口頭でお話をうかがうところから始められます。

相談したら、契約させられそうで怖い

3つ目が最も根深い不安です。「無料」は入口であって、そのあと断りにくい流れになるのではないか、という懸念です。この不安は当然のものですし、経営者として警戒するのはむしろ正しい姿勢だと思います。ただ、私たちのコンサルティングは構造上、社長ご自身にやりたいという気持ちがなければ絶対に成功しません。無理に契約していただいても、成果が出ないのです。この点については、記事の後半で詳しくお伝えします。

なぜ「無料経営相談」は中身が分かりにくいのか

そもそも、なぜここまで中身が見えないのでしょうか。理由は経営者側ではなく、提供する側の事情にあります。

事務所によって、中身がまったく違うから

ひとくちに無料経営相談といっても、実態は事務所ごとにばらばらです。顧問契約の条件と料金を説明する場になっているところもあれば、節税の一般論を聞いて終わるところ、事業計画や資金繰りまで踏み込むところもあります。同じ名前でも、提供されるものがまったく違うのが実情です。そのため、業界として「無料経営相談とはこういうものだ」という共通像が形成されていません。経営者が事前に中身を判断できないのは、当然といえば当然です。

「相談」と「営業」が混ざっているから

2つ目の理由は、無料相談が営業の入口として設計されているケースが多いことです。もちろん、事務所側にとって新しい出会いの場である以上、それ自体は否定されるものではありません。問題は、相談の時間と提案の時間が分けられていないと、経営者側は「いつ売り込まれるのか」を警戒しながら話すことになる点です。警戒しながらでは、本当の課題は口に出せません。結果として、当たり障りのない話だけで30分が終わってしまいます。

経営者側も、何を聞けばいいか分からないから

3つ目は、経営者側の事情です。漠然とした不安はあるものの、それを質問の形に落とせていないことがよくあります。「利益は出ているのにお金が残らない」「幹部の給与をどう決めればいいか分からない」「このまま採用していいのか判断がつかない」。こうした感覚は、質問ではなく違和感の状態で存在しています。だからこそ、相談の冒頭で私たちがすべきなのは、答えを出すことではなく、違和感を質問の形に翻訳することだと考えています。

無料経営相談の30分で、実際にすること

ここからは、当法人の無料経営相談で実際に行っていることを、順を追ってお伝えします。事前に中身が分かっていれば、警戒しながら話す必要はなくなると考えているためです。

Step1：申込みから開催まで、おおむね1週間以内

お申し込みはメールからのお問い合わせで受け付け、そこから日程を調整します。お申し込みから概ね1週間以内に開催する流れです。経営の悩みは、たいてい「いま」動いています。1か月後に話しても状況が変わってしまうため、できるだけ早く場を設けることを重視しています。オンラインでも、ご来社でも対応可能です。遠方の場合はオンラインで実施しています。

Step2：決算書は必須ではありません

決算書のご準備は必須ではありません。詳細な無料診断をご希望の場合は、事前にご共有いただくか、当日その場でお見せいただければ、中身を拝見して具体的にお話しすることが可能です。ただし、それは「あればより深く話せる」というだけで、なければ相談できないというものではありません。まずはお話をうかがうところから始められます。資料が揃うのを待って相談が半年先になるより、いま感じている課題を早く言葉にするほうが、経営にとって価値があるからです。

Step3：最初にお聞きするのは、数字ではなく社長の思い

相談の冒頭で必ずお聞きするのは、次の4つです。数字の話は、そのあとです。

• いま、何を課題として感じているか
• 会社として、どんな目標に向かって動いていきたいか
• それに対して、課題になっているのは何か
• それを解決すると、どんなことが起こるのか

最後の問いが、いちばん大切だと考えています。解決した先に何が起こるかが見えていない課題は、実は本当の課題ではないことが多いからです。まずは社長ご自身の考えをお聞かせいただくところから始めます。

Step4：30分で必ず「次の一手」を持ち帰っていただく

30分で必ずお持ち帰りいただくものは、「次の一手」です。現状の数字の感触と課題感をうかがったうえで、質問を重ねながら「何を解決すべきなのか」を一緒に整理します。そして、それを解決するために具体的に何が必要なのかまで踏み込んでお伝えします。解決策を出し惜しみすることはありません。ここで出し惜しみをすれば、相談の時間そのものが経営者にとって無駄になるからです。持ち帰った一手を、ご自身で実行していただいて構いません。

【まずは軽い一歩から】決算書のご準備は不要です。 30分の無料経営診断では、いま感じている違和感を「解くべき課題」の形に整理し、次の一手までお持ち帰りいただきます。いまの顧問税理士を変える話は一切いたしません。無料・オンライン対応可・秘密厳守で、強引な勧誘はありません。
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実務ポイント｜契約を迫らない理由と、相談後のこと

ここからは、多くの経営者がいちばん気にされる「そのあと」の話です。私たちの考え方をそのままお伝えします。

契約させるということは、まったくありません

結論から申し上げます。相談したから契約させる、ということは全くありません。これは姿勢の問題ではなく、成功条件の問題です。私たちのコンサルティングは、社長が一緒にやりたいという気持ちがなければ、絶対に成功しないものだからです。

私たちと一度やってみたい、そのために自分も最大限動いていきたい。そう思っていただけなければ、どれだけ精緻な計画を作っても実行されません。社長がこれはいいと思われたときに、契約していただければ十分です。逆に言えば、その気持ちがない段階で契約をお勧めすることは、私たちにとっても意味がありません。

相談だけで終わっても、提案書をお出しします

無料経営診断が相談だけで終わった場合も、基本的にはその日のお話をまとめ、「このようにすれば解決するのではないか」という提案書を提出します。その場で契約に至らなくても、です。理由は単純で、持ち帰る形が残っていなければ、相談した内容そのものが数週間で薄れてしまうからです。提案書をご覧いただいて、必要になったときに思い出してご連絡いただければ十分だと考えています。私たちは、社長が本当にやりたいと思われたときに、その「やりたい」を具体的に実現させるサポートを行っています。

契約後、月次で何を議論しているか

ご契約いただいた場合に何が起きるかも、先にお伝えしておきます。私たちは顧問先と毎月、試算表を挟んで1時間ほど議論します。数字を報告して終わる時間にはしません。議題は、①計画と実績がどれだけズレたか、②そのズレはどこから来ているのか、③次の四半期で何に着手するか、の3点です。決めた打ち手は、翌月にその進捗から確認します。受任の条件も明確で、毎月必ず社長とお会いする、もしくはオンラインで必ずつながることができる会社に限らせていただいています。月に一度も話せない関係では、伴走にならないためです。

よくある質問（FAQ）

無料経営相談に決算書は必要ですか？

必須ではありません。お話をうかがうところから始められます。詳細な無料診断をご希望の場合のみ、事前にご共有いただくか当日その場でお見せいただければ、中身を拝見して具体的にお話しできます。

申し込んでから、どのくらいで相談できますか？

お申し込みから概ね1週間以内に開催しています。メールでお問い合わせいただいた後、日程を調整させていただく流れです。オンライン・ご来社のどちらでも対応可能です。

相談したら契約しなければいけませんか？

その必要はありません。私たちのコンサルティングは、社長ご自身に「一緒にやりたい」という気持ちがなければ成功しないためです。相談だけで終えていただいて構いませんし、その場合もその日の内容をまとめた提案書をお出しします。

30分で何が得られますか？

「次の一手」を必ずお持ち帰りいただきます。現状の数字と課題感をうかがい、何を解決すべきかを整理したうえで、そのために具体的に何が必要かまでお伝えします。解決策を出し惜しみすることはありません。

いまの顧問税理士に相談していることを知られませんか？

お伝えいただく必要はありません。経営の相談先をどこにするかは経営者の判断です。当法人から現在の顧問税理士へ連絡することはなく、ご相談の内容は秘密厳守で取り扱います。

まとめ

無料経営相談は、中身が分かっていれば警戒せずに使える場です。要点を整理します。

• お申し込みから概ね1週間以内に開催。オンライン・ご来社のどちらも可
• 決算書の準備は必須ではない。お話をうかがうところから始められる
• 最初に聞くのは数字ではなく、課題感・目標・それを解決すると何が起こるか
• 30分で必ず「次の一手」を持ち帰っていただく。解決策は出し惜しみしない
• 契約を迫ることはない。相談だけで終わった場合も提案書をお出しする

相談しないまま1年が過ぎると、その1年分の決算書が確定し、判断の材料も選べる手も減っていきます。悩みが漠然としている段階こそ、外の視点を入れる価値があります。整理してから相談するのではなく、整理するために相談するとお考えください。

【無料経営相談のご案内】決算書がなくてもお話しできます。 いま感じている違和感をそのままお持ちください。何を解決すべきかを一緒に整理し、30分で「次の一手」までお持ち帰りいただきます。現在の顧問税理士との関係を壊さない進め方もお伝えしますので、いまの先生に相談を伝える必要はありません。相談は無料・秘密厳守・オンライン対応可。相談だけで終えていただいて構いませんし、強引な勧誘は一切いたしません。
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