経費削減で賃上げ原資を生む3つの断捨離

「賃上げが必要なのは分かっているが、その原資がどこにもない」――そう悩む中小企業の経営者は少なくありません。実は賃上げの原資は、売上を増やす前にすでに使っている経費の中に隠れていることが多いのです。本記事では、経費削減で賃上げ原資をつくる具体的な考え方を、役員報酬・交際費・資産の見直しという3つの視点から、税理士の実務目線で解説します。

なぜ賃上げの原資が見つからないのか

賃上げの原資が見つからない最大の理由は、多くの経営者が「原資は売上を増やさないと作れない」と思い込んでいることにあります。実際には、いま出ていくお金を見直すだけで原資は生まれます。ここではまず、経営者が賃上げの前で立ち止まってしまう典型的な悩みを整理します。

「賃上げしたいが、原資がない」という共通の壁

人材確保と賃上げは、いまや中小企業にとって選択肢ではなく必須の経営テーマです。それでも「原資がない」という一言で議論が止まってしまう会社は非常に多いのが実情です。賃上げの原資をつくる方法は、突き詰めれば「売上を増やす」「粗利を上げる」「経費を減らす」の3つしかありません。このうち売上増と粗利改善は成果が出るまで時間がかかりますが、経費の見直しは着手した月から効果が出ます。まず取り組むべきは、時間のかかる施策ではなく、今日から手をつけられる経費の断捨離だと考えています。

売上を増やす前にできることを見落としている

賃上げの相談を受けると、多くの経営者はまず「どうやって売上を伸ばすか」から考え始めます。もちろん売上拡大は本質的な解決策ですが、それだけを原資の前提にすると、賃上げは「来期以降の話」になり先送りされがちです。一方で、すでに支払っている経費の質を問い直すことは、売上ゼロ成長でも実行できます。日々の交際費、移動・交通費、なんとなく続けているサブスクリプションや会員権――これらを一度立ち止まって見直すだけで、賃上げの土台となるキャッシュが見えてきます。売上を増やす努力と並行して、足元の経費を点検することが第一歩です。

「経費は聖域」という思い込みが原資を隠す

もう一つの壁は、一度使い始めた経費を「必要なもの」と無意識に固定してしまう心理です。役員報酬も交際費も、上げるのは簡単ですが下げるのは心理的な抵抗が大きく、いつのまにか誰も疑わない「聖域」になっていきます。しかし本当に事業の利益を生んでいる支出なのかを一つずつ検証すると、聖域だと思っていた経費の中に、賃上げ原資に回せる金額が眠っていることが少なくありません。賃上げ原資は、増やすより先に「守る」ことで生まれるという視点の転換が出発点になります。

賃上げ原資が生まれない構造的な原因

賃上げ原資が生まれない会社には、共通する構造的な原因があります。多くは「経費を減らせない仕組み」が社内に根づいてしまっている状態です。ここでは代表的な3つの原因を挙げます。

一度上げた経費・役員報酬を下げられない

最も多いのが、業績が良かった時期に上げた役員報酬や経費を、業績が落ちても下げられないという構造です。役員報酬は一度水準を決めると生活設計に組み込まれ、減額は経営者本人にとって苦しい決断になります。しかし会社の業績に応じて役員報酬を増減できるかどうかは、経営者の力量を測る重要な要素です。実際、利益が出ない時に役員報酬を極限まで下げる決断ができる会社で、利益が継続的に出せなくなるケースはあまり見られません。下げられない経費の存在こそが、賃上げ原資を塞ぐ最大の要因なのです。

経費が「投資効率」で評価されていない

経費や資産を「金額」だけで見て、「その支出がいくらの利益を生んでいるか」という投資効率の視点で評価していない会社も多く見られます。たとえば事務所の賃料を月10万円上げるということは、年間120万円の追加投資をするのと同じです。であれば、その移転によって少なくとも年120万円以上の粗利や採用効率の改善が見込めるかを問う必要があります。リゾート会員権や社用車なども同様で、支出額に見合った効果を生んでいるかを検証しないと、賃上げに回せる原資が経費として固定化されてしまいます。

利益・経費・給与が別々に議論されている

3つ目の原因は、利益構造・経費の質・給与水準が、社内でバラバラに議論されていることです。経費削減の会議、賃上げの会議、利益計画の会議が別々に開かれ、互いのつながりが見えていない状態です。本来この3つは表裏一体で、経費を10万円削れば、その分をそのまま給与原資に回せるという関係にあります。この連動を経営者と幹部が共通認識として持たない限り、「経費削減はコスト管理」「賃上げは人事の話」と分断され、原資の議論が前に進みません。

賃上げの原資が見つからないのは、経営努力だけの問題ではありません。中小企業庁の調査（2026年3月時点）では、労務費の転嫁率は50.0%にとどまっています。人件費の上昇分のおよそ半分は自社が負担しているとすれば、原資は外からは入ってきません。だからこそ、まず内側を見る意味があります。

（出典）経済産業省・中小企業庁「価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査の結果を公表します」／国税庁「会社標本調査」によると、欠損法人（赤字法人）の割合は近年おおむね6割で推移しています。

▶ 関連コラム：値上げの判断基準｜失う客と残る利益（外側から原資を作るもう一方の道＝値上げの進め方）

経費削減で賃上げ原資をつくる3つの断捨離

賃上げ原資を経費から生み出すには、次の3つを順に断捨離するのが有効です。金額の大きいものから見直すのが原則で、役員報酬 → 交際費・移動費 → 資産の順に検証します。

1. 役員報酬を業績連動で見直す（増減できる設計になっているか）
2. 交際費・移動費を棚卸しする（月10万円が一人1万円の原資になる）
3. 資産の投資効率を問う（会員権や車両が何を生んでいるか）

断捨離1：役員報酬を業績連動で見直す

最初に手をつけるべきは役員報酬です。一つの目安として、営業利益に役員報酬を足した金額の10〜30%で設定すると、比較的相場に近い水準になりやすいと考えています。重要なのは金額そのものより、業績の増減に合わせて役員報酬も同じレベルで変動させられるかという点です。利益が出ない時期に思い切って役員報酬を下げられる会社は、その分を賃上げ原資や内部留保に回す柔軟性を持ちます。役員報酬の見直しは、経営者自身が率先して身を切る姿勢を示すことにもなり、社員への賃上げの説得力を高めます。※役員報酬の変更には税務上のルールがあるため、実行時は担当税理士にご相談ください。

断捨離2：交際費・移動費を棚卸しする

次に、日々発生する交際費や移動・交通費を棚卸しします。長年の習慣で続いている接待や出張が、本当にいまの事業に必要かを一件ずつ検証します。交際費の削減は、社外に流出するキャッシュをそのまま止める効果があり、賃上げ原資に直結します。なお、資本金1億円以下の中小企業では交際費に損金算入の特例がありますが、損金になるかどうかにかかわらず、支出そのものを減らせば手元資金は確実に残ります。「付き合いだから」「毎年やっているから」で残っている支出こそ、見直しの余地が大きい部分です。※交際費の損金算入の取り扱いは制度改正がありうるため、詳細は担当税理士にご確認ください。

断捨離3：資産（リゾート会員権など）の投資効率を問う

3つ目は、リゾート会員権や社用車、本社不動産といった資産の見直しです。これらは「悪いもの」ではありませんが、その資産が生む効果が、支払っているコストに見合っているかを問う必要があります。たとえば1,000万〜2,000万円のリゾート会員権をローンで保有している場合、その施設を使った接待が通常の接待と比べて本当に大きな成果を生んでいるか、社員表彰で現金を渡す場合と比べてどちらが社員のやる気につながるか――こうした点を一つずつ丁寧に検討します。投資効率の低い資産を手放せば、そのローン返済分がまるごと賃上げ原資に変わります。

賃上げの原資がないときに、何から手をつけるか

「原資がない」と感じている経営者に、私たちが最初にお伝えしているのは、節約から始めないでくださいということです。先にやるのは、経費を「年間の支出金額が大きい順」に並べ直すことです。多くの会社は勘定科目の並び順や、目につきやすい細かな支出から手をつけてしまい、手間ばかりかかって原資が出ないという結果に終わります。着手の順番は、次の5ステップで考えます。

1. 年間の支出金額が大きい順に経費を並べる（勘定科目の順番は気にしない）
2. 上から順に、毎月の請求書を実際に見て「中身を説明できるか」を確認する
3. 説明できないもの、投資効果が出ているか分からないものだけを見直し候補にする
4. ブランド価値と働く環境に関わる経費は、候補から外す（後述）
5. 残った候補を、金額の大きいものから交渉・条件変更・解約にかける

この順番で進めると、少ない手間で大きな原資が出ます。逆に順番を間違えると、労力の割に金額が動かず、社内には「うちの会社はケチになった」という空気だけが残ります。経費削減で失敗する会社の多くは、削る対象を間違えたのではなく、着手する順番を間違えています。

着手する順番	見るもの	判断の基準
1番目	年間金額が大きい固定的な支出	中身を説明できるか／効果を測れているか
2番目	「心配だから」続けている支出	やめた場合に実際に何が起きるか
3番目	保有資産にかかる支出	コストに見合う効果が出ているか
対象外	ブランド価値・働く環境に関わる支出	削らない（士気と見え方に直結するため）

年間1,000万円の経費と、年間10万円の経費

着手の順番を金額順にする理由は単純です。大きい支出のほうが、見直しの難易度が低く、効果が大きいからです。年間10万円の支出を半分にしても、生まれる原資は年5万円にしかなりません。同じ労力を年間1,000万円の支出に向けて5%の条件改善ができれば、年50万円の原資になります。しかも金額が大きい支出ほど契約や取引条件が絡んでおり、相見積もりや条件の再交渉という、交渉のテーブルそのものが存在します。細かな備品の買い方を変えるより、はるかに現実的な打ち手です。

ここで一つ注意があります。「安く買えばよい」という発想には立たないことです。ある物を激安店で買えば単価は下がりますが、そのために頻繁に買いに行く社員の人件費というロスが生まれます。単価だけを見て総コストを見ない削減は、原資を生むどころか、見えないところで人件費を増やしていることがあります。

削ってはいけない経費がある

経費削減の話は「とにかく削れ」に流れがちですが、私たちは削ってはいけない経費の線引きを、削る対象の特定と同じくらい重視しています。削らないと決めているのは、ブランド価値を維持するための経費です。ユニフォーム、書類やメモのバインダーといった、社員が毎日手にするものがこれにあたります。安価なものに切り替えれば数字は下がりますが、従業員のモチベーションと、お客様から見た会社の見栄えの両方に影響します。

同じ理由で、働く環境が悪くなる方向の削減はしません。着心地の悪い安価なユニフォームに変える、福利厚生の飲料を止める、机を非常に古い中古品にする――こうした削減は、生み出した原資以上のものを失います。賃上げの原資をつくる目的は社員に報いることですから、その過程で働く環境を悪化させては本末転倒です。削減の目的が「社員のため」である以上、社員が毎日触れるものは対象から外す。この一貫性が、社内の納得を生みます。

「心配だから使っている」経費を見つける

金額順に並べたうえで、特に注意して見ていただきたいのが「心配だから使っている」経費です。何かあったときのために契約している保守やサービス、以前トラブルがあったので続けている外部委託、内容をよく知らないまま毎月引き落とされている月額サービス。これらは効果を測っていないため、削減候補として議題に上がることがほとんどありません。毎月の請求書を1枚ずつ見ていくと、この種の支出は必ず見つかります。やめろということではなく、「やめた場合に実際に何が起きるのか」を一度言葉にしてみるだけで、続ける・やめるの判断ができるようになります。

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賃上げ原資づくりの実務ポイント

ここからは、私たちが実際に顧問先へお伝えしている、賃上げ原資づくりの実務的な考え方をご紹介します。数字に落とし込むと、経費削減と賃上げが一本の線でつながって見えてきます。

月10万円の削減＝10人の会社なら1人1万円のベースアップ

賃上げ原資を考えるうえで、私が経営者によくお伝えするシンプルな計算があります。月10万円の交際費や移動・交通費を削ることは、月10万円の利益を生み出すことと同じ意味を持ちます。そして、それが10人の会社であれば、一人あたり月1万円のベースアップが可能になるという計算です。この思考実験を経営者と幹部で共有するだけで、「経費削減はケチることではなく、社員の給与を上げるための原資づくりだ」という前向きな意味づけが生まれます。粗利の向上も同じように給与へ反映できると考えれば、日々できることや悩む余地はもっと増えるはずです。

役員報酬は「増減できるか」が経営者の力量

役員報酬について、私自身も創業期に設定を誤り、2年目に50%の減額という苦しい決断をした経験があります。その決断を一度でも経験すると、報酬を「増やすもの」ではなく「業績に応じて調整するもの」として扱えるようになります。利益が出た時こそ自分の報酬を抑え、退社時や不測の事態に備えて会社にお金を残す――こうしたスタイルへ変えていくことが、健全な経営につながります。役員報酬や交際費のように一度上げてしまったものを、しっかり断捨離して極限まで下げる決断ができる経営者こそが、賃上げ原資を生み出せる経営者だと私は考えています。担当の税理士として、この提案は必ずすべきものだとも思っています。

▶ 関連コラム：役員報酬の減額は下げる決断が9割｜税理士が解説（役員報酬を実際に下げる局面での判断）

資産は「投資効率」で残すか手放すかを決める

資産の見直しでは、「その資産にお金を投じることで生まれる利益が最大化されているか」という投資効率の物差しを使います。事業に直結する売掛金や在庫は、現金を寝かせるより高い利益を生むため投資効率が良い資産です。一方、本社不動産やリゾート会員権のように事業との結びつきが間接的な資産は、本当にその効果がコストを上回っているかを個別に検証します。年間表彰でリゾート施設の宿泊を贈るのと、相当額の現金を渡すのとで、どちらが社員のやる気と会社の利益につながるか。こうした問いを一つずつ検討し、投資効率の低い資産を賃上げ原資へ組み替える判断が、経営体質を強くします。

私たちは顧問先の経営者と毎月、試算表を挟んで「計画とどれだけズレたか」「次の四半期で何に着手するか」を1時間ほど議論しています。数字の報告を受ける時間ではなく、次の一手を決める時間として使っていただくためです。決算のときだけ数字を見る関係では、打てる手はどうしても限られます。

そもそも賃上げの原資はどこから出るのか

最後に、「原資」という言葉そのものを整理しておきます。ここが曖昧なままだと、経費削減をしてもいくらまで賃上げしてよいのかが判断できません。結論から言えば、商売の原資は売上ではなく粗利（売上総利益）です。賃上げに回せるお金は、売上から仕入や外注などの直接的な原価を引いた粗利の中からしか出てきません。

原資は売上ではなく粗利から出る

売上が伸びているのに給与を上げられない、という相談は少なくありません。その多くは、売上と一緒に原価も増えていて、粗利がほとんど増えていない状態です。売上が1割伸びても、その分だけ仕入や外注が増えていれば、社員に配れる原資は1円も増えていません。だからこそ、賃上げを考えるときに最初に見る数字は売上ではなく粗利になります。粗利が増えていない限り、賃上げの原資は経費構造の中から捻出するしかありません。これが、本記事で経費の断捨離を扱っている理由です。

粗利のうち人件費に回せる枠には上限がある

粗利のすべてを人件費に回せるわけではありません。粗利からは家賃・水道光熱費・広告費といった販管費も支払い、そのうえで会社に利益を残す必要があります。したがって粗利のうち人件費に充ててよい割合には、実務上の上限が存在します。この割合が労働分配率で、目安はおおむね30〜50%です。「粗利 × 目標分配率 − 現在の人件費」がプラスであれば、その差額が賃上げに使える枠ということになります。この枠を先に決めておくと、経費削減で生まれた原資をどこまで給与に回してよいかが、感覚ではなく数字で判断できるようになります。

▶ 関連コラム：労働分配率の目安｜30〜50%の使い方（人件費に回せる総枠を計算する方法）

経費削減が原資になるのは、粗利の使い道を空けるから

ここまでを整理すると、経費削減が賃上げ原資になる理由がはっきりします。経費を削るという行為は、粗利の使い道を人件費以外から人件費へ空け替えることだからです。粗利そのものを増やすには、値上げや取引先別の粗利の見直しといった、相手のある交渉が必要になります。一方で経費の見直しは自社だけで意思決定でき、着手した月から効果が出ます。だからこそ、原資づくりは経費側から入り、そのうえで粗利側の改善に着手するという順番をお勧めしています。

なお、自社の粗利率や利益水準が同業と比べてどの位置にあるかは、公的統計で確認できます。業種別・規模別の売上高や利益の水準は財務省の法人企業統計調査で公表されており、自社の現在地を把握する出発点として使えます。

（出典）財務省「法人企業統計調査」（業種別・規模別の売上高、利益、自己資本比率などを公表）

経費削減と賃上げに関するよくある質問

賃上げの原資がないときは、どうすればいいですか？

「原資がない」は「賃上げできない」という意味ではなく、いまの粗利構造と経費構造のままでは出ないという意味です。取れる道は3つで、①経費構造を見直して粗利の使い道を空ける、②値上げや取引先別の見直しで粗利そのものを増やす、③固定給を上げきる前に賞与など変動する形で報いる、の順に検討します。まず着手すべきは①です。粗利を増やすには相手のある交渉が必要ですが、経費の見直しは自社だけで決められるためです。

経費削減はどこから手をつければいいですか？

金額が大きく、かつ事業への直接的な貢献が見えにくいものから着手するのが原則です。具体的には役員報酬・交際費・保有資産（会員権や社用車）の順に検証すると、少ない手間で大きな原資が生まれやすくなります。日々の細かな節約よりも、固定化した大きな支出の見直しが効果的です。

役員報酬を下げると会社の評価は下がりませんか？

金融機関の評価で重視されるのは役員報酬の額そのものより、業績に応じて適切にコントロールできているかです。利益が出ない時に役員報酬を柔軟に下げられる会社は、むしろ経営の健全性が高いと評価されやすい傾向があります。※金融機関ごとの評価基準は異なるため、詳細は担当税理士にご相談ください。

交際費を削ると売上が落ちませんか？

すべての交際費が売上に貢献しているわけではありません。一件ずつ「この支出は本当に売上や関係維持に必要か」を検証すると、成果につながっていない交際費が見つかることが多くあります。効果の高い接待は残し、惰性で続いているものを削るのが賢い進め方です。

賃上げ促進税制は活用できますか？

要件を満たせば、賃上げ額の一定割合を法人税から税額控除できる制度で、中小企業向けの優遇措置もあります。経費削減で原資をつくり実際に賃上げを行う場合は、この制度の活用余地がないか併せて検討する価値があります。※適用要件や控除率は年度により変わるため、詳細は担当税理士にご確認ください。

まとめ｜賃上げ原資は経費の中に隠れている

経費削減で賃上げ原資をつくるには、①役員報酬を業績連動で見直す ②交際費・移動費を棚卸しする ③資産の投資効率を問うという3つの断捨離が有効です。月10万円の経費削減が、10人の会社では一人1万円のベースアップになる――この具体的な計算を経営者と幹部で共有するだけで、賃上げの議論は一気に前へ進みます。賃上げ原資は、売上を待つより先に、いまの経費の中から生み出せるのです。一度、自社の利益構造・経費の質・給与水準の3点をセットで見直してみてはいかがでしょうか。

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• 人材確保と賃上げ｜中小企業の利益構造と給与設計（賃上げの原資づくりを利益構造の側面から解説）
• 役員報酬の決め方｜業績連動で利益を残す考え方（役員報酬の設定と減額判断を詳しく解説）
• 資産効率（BS経営）とは｜投資効率で資産を見直す（リゾート会員権や不動産の投資効率の考え方）
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